2015-03-16 第189回国会 参議院 予算委員会 第6号
平成二十四年六月十五日、三党合意確認書における子ども・子育て記述、八月十日、参議院の子ども・子育て関連三法案附帯決議十五、これ、厚労大臣でしょうか、何て書いてありますか。
平成二十四年六月十五日、三党合意確認書における子ども・子育て記述、八月十日、参議院の子ども・子育て関連三法案附帯決議十五、これ、厚労大臣でしょうか、何て書いてありますか。
本改正案は、憲法改正国民投票法について積み残しとなっていた三つの宿題について、与野党の皆様が国民のため大局的見地から歴史的合意を行い、八党の合意確認書を公党間の約束として交わした上で提出したものであります。 今回の改正案を取りまとめられた提案者を初め各党の関係者の皆様に、心から敬意を表する次第でございます。 その上で、何点か質問をさせていただきます。
具体的には、先日、八党で行われた合意、確認書の中で、罰則を設けることの是非については今後の検討課題というふうにされておりますので、罰則の付与に関して、まさに他党を説得して引っ張っていく、他党の了承を得てまいりたい、このように考えているところでございます。
○国務大臣（田村憲久君） これ、三党合意確認書の中において、あらかじめ公的年金制度に関する改革についてはその内容等について三党間で合意に向けて協議するとなっております。
○国務大臣（柿澤弘治君） 羽田総理大臣は、連立与党時代の九項目の合意確認書を十分に尊重しながら内閣の運営をしていきたいということを再三おっしゃっておられますので、その意味ではこの確認書に従って私どもも努力をしていきたいと思っております。
○柿澤国務大臣 当時の連立与党間の合意、確認書でございますので、私がそれを有権的に解釈する立場にはございませんが、総理大臣の答弁について私なりの解釈を申し上げさせていただきたいと存じます。 普遍的安全保障という概念は、国連がつくり上げるさまざまな安全保障の枠組みの総体を指すということで、先ほども松前先生がおっしゃったような概念をすべて含んでいるというふうに考えてよろしいのではないかと思います。
○国務大臣（柿澤弘治君） 私並びに私の同志である七人の者でございますが、自由党という小さな政党を設立いたしましたときに、ちょうど同じころ、連立与党側は大変御苦労をされながら七項目の合意確認書というものをおつくりになりました。
このため、自販連は日行連との間で、セールスマン等はユーザー本人が車庫証明申請書を記入作成するよう努める、セールスマン等はユーザーが記入作成しない場合は行政書士に記入作成を依頼する、これらを確実に実行することにより行政書士法違反を防止する、こういったことを内容とする「合意確認書」を交わしております。しかし、この合意確認事項は確実に実行されてはいない。
○黒田説明員 ただいま先生から御指摘がございましたように、車庫証明業務にかかわる申請書の作成につきましては、昭和五十二年に日本行政書士会連合会と日本自動車販売協会連合会の「合意確認書」がございまして、自動車販売店は車庫証明書の申請書はまず第一に必ずユーザー自身が記入作成するように勧める、それからユーザーがみずから作成しない場合には行政書士に依頼するように勧めるという合意がなされております。
○梶原政府委員 合意確認書の基本に盛られております車庫証明の申請に関する基本方針でございますが、まず第一点は、セールスマン等はユーザーに対し自動車保管場所証明書、いわゆる車庫証明書でございますが、それの交付申請は必ずユーザー自身が記入作成するように勧めるものとする、第二番目といたしまして、ユーザーがみずから交付申請書を作成しない場合には、セールスマン等はユーザー自身が行政書士に直接依頼するよう勧めるものとする
○梶原政府委員 自治省と私ども運輸省とが関係団体を指導いたしまして、五十二年十月に合意確認書というのを交換していただいております。
ところが、この問題を総評が取り上げ、自治大臣に要求をし、従前どおり配布できるように、こういった要求で交渉して、合意確認書ができたと、こう通達を出しているのであります。これについて自治大臣は委員会において答弁を拒否をしております。委員長はこの答弁拒否を許しますか。